NPT再検討会議は何故決裂したか、そして今後は?

 

広島・長崎被爆60周年の今年は、北朝鮮やイラン問題もあり、核問題に対する関心がかつてない高まりをみせている。そのような緊迫した雰囲気の中で5月初めから4週間にわたってニューヨークの国連本部で開催された第7回核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議では、しかし、各国の意見対立が激しく、紛糾の末ついに最終合意文書の採択に失敗、何らの成果もないまま幕を閉じた。日本から遠路ニューヨークに詰めかけた被爆者やNGO関係者はもちろん、国内で新聞、テレビ報道を追っていた人々も深い失望と落胆を感じ、今後のNPT体制に大きな危機感を抱いている。

この機会に、今回の再検討会議決裂の跡を振り返り、その上で、今後のNPT体制の行方や、日本のとるべき対応等について考えてみたい。(山名 康裕) 

 

今回の再検討会議について、日本のマスメディアは一様に「会議は決裂、NPT体制崩壊の危機」と報道したが、全体的にどのように評価すべきか。

確かに決裂には違いないが、これでNPT体制が直ちに崩壊すると言って危機感を煽るのは間違いである。なぜならば、いかに同体制が形骸化し名存実亡の状態にあるとしても、これに代わる国際法規範(実定法)がないからだ。それは、あたかも、殺人事件が一向に無くならないから刑法上の殺人罪は無意味だ、削除すべきだと言えないようなものだろう。

そうである以上、我々は今後とも全力でこの体制を支えて行かねばならない。それが唯一の被爆国たる日本の道義的責任でもあると思う。さらに言えば、NPTは、核軍縮、核不拡散だけでなく、原子力平和利用を担保する重要な国際条約であり、その存続は日本の原子力の将来にとっても必要不可欠である。

 

今回の再検討会議を紛糾させた最大の「犯人」が米国とイラン、エジプトであることは明らかだが、とりわけ米国の極端に消極的な態度が目立った。それはいかなる動機、事情によるものか?

前回の再検討会議(2000)のときは、米国は民主党のクリントン政権下にあり、核軍縮や核不拡散に比較的熱心で、ゴア副大統領やオルブライト国務長官が会議に出席したが、今回、共和党のブッシュ政権はついに最後まで中堅外交官に任せっぱなしで、ライス国務長官は全く顔を出さなかった。

どうもブッシュ政権は、途上国が優勢で自分の思い通りにならない国際原子力機関(IAEA)やNPT体制には冷淡のようだ。北朝鮮やイランの核問題の解決にあまり積極的に取り組んでいないという不満を持っている。

しかし、米国の態度をこれほどまでに非妥協的にした根本的な理由は、何といっても9.11事件の後遺症がそれだけ大きいということである。9.11タイプの核テロ攻撃に対する恐怖、つまり、ある日突然米国内の大都市をテロリストが核兵器や「汚い爆弾」(放射性物質を通常火薬で爆発、拡散させるもの)で攻撃するのではないかという恐怖が、いまや悪夢のように米国人の心に重くのしかかっている。広島、長崎に原爆を落とした国の市民が、60年後の今日、核の影に怯えている姿は歴史の皮肉というほかはない。

ところが、9.11以後アルカイダ等の国際テロ集団による核テロの蓋然性が高まったのに、伝統的な主権国家を対象とするNPTでは十分な対応ができないという懸念がある。

パキスタンのA.Q.カーン博士を中心とする「核の闇市場」の存在もある。IAEAはといえば、エジプト人が事務局長であるせいか、北朝鮮やイランに対しあまり厳しい態度を取らない、とアメリカ人の目には映る(米国政府がエルバラダイ氏の三選に反対しているのはそのせいだろう)。

そこで代わりに登場したのが、米国が影響力を行使しやすい先進国中心の「原子力供給国グループ」(NSG)や、ブッシュ大統領主導で2年前に発足した「拡散防止構想」(PSI)などの、いわゆる有志連合方式だ。現在米国の軸足はこちらに移っていると言ってよい。今回の再検討会議にブッシュ政権が終始冷淡だったのはそのような事情によるもので、同政権の国連軽視や単独行動主義(ユニラテラリズム)が露骨に出た感がある。

 

他方、今回エジプトが会議を紛糾させ、かなり強引に決裂に持ち込んだようだが、従来どちらかといえば親米的と見られていたエジプトが何故、という疑問が残る。エジプトと米国が裏で手を組んでいたのではないかという推測すら現地にはあったようだ。

 

実情はまだ不明な点があるが、エジプトと米国が裏で談合していたということはありえないだろう。そうではなくて、「両極端はかえって利害が一致する」、つまり、それぞれ目的は180度異なるものの、今回の再検討会議で妙な妥協をするより会議自体を潰してしまった方が得策という点で双方の判断が偶々一致した、ということだろう。
 アラブ諸国の一員であるエジプトと米国の対立の最大の原因は、イスラエル問題だ。かねてからエジプトは中東地域非核化構想の実現に熱心で、そのためにはイスラレルのNPT加盟が不可欠と考え、今回の会議でも、イスラエル問題を議題に入れることを強く主張していた。しかし、米国はイスラエル寄りで、同国を窮地に追い込むことには大反対だ。そもそもイスラエルにとって核兵器は自存のために不可欠で、米国もそのことをよく理解し、一貫して「ダブルスタンダード」を適用しているのは周知の事実だ。

他方、アラブ諸国のイスラエル敵視は極めて強烈だが、それは、イスラエルの場合、核実験はしていないものの、100発以上の核兵器を現に持っており、しかもアラブ諸国のどこかで核開発の動きがあると、例えば1981年6月に、イラクの原子力施設を戦闘爆撃機で直接爆破してしまったように、さっさと実力行使をする可能性があるので、アラブ諸国としては極度の警戒心を持っているわけだ。北朝鮮の核攻撃を日本人が警戒するより遥かに深刻で、この点を理解しないと今回のエジプトの行動も理解できない。
 核開発の疑惑のかかるイランは、アラブではないものの、イスラエル嫌いという点でアラブ諸国と共通しており、そのイランとアラブ代表を自認するエジプトが今回反米共同戦線を張っていたということだろう。

 

そのイランだが、NPT第4条(非核兵器国は原子力平和利用について「奪い得ない権利」を持つとの規定)を盾に一貫して自国の原子力活動の正当性を主張し、ブッシュ大統領の核不拡散政策に強硬に反対したが・・・

 イランの主張は一見正しいようだが、第4条の規定については、NPTが成立した1960年代半ばという時代的背景をも考える必要がある。当時はアイゼンハワー大統領の「アトムズ・フォー・ピース」構想(1953)に従って日本やドイツその他の先進国が原子力平和利用活動を始めたばかりで、軽水炉による発電が中心であった。

その後第一次石油ショック(1973)で多くの国が原子力発電を始めたが、ちょうど同じ頃インドが最初の核実験(1974年)を行い、平和利用目的に原子力発電から生ずる使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムでも核爆弾が出来るということになって、急に米国などは警戒し始めた。1977年に登場したカーター政権が、民生用の再処理、プルトニウム利用を全面的に禁止する核不拡散政策を打ち出し、ちょうど試験運転開始を目前にしていた東海再処理工場の運転に待ったをかけてきて大騒ぎになった。それ以後の核不拡散政策の歴史は周知の通りだ。

 今日ではNPT成立当時には想像も出来なかった数の国々(途上国を含む)が原子力発電をやっているが、その中にはイランや北朝鮮のように自分でウラン濃縮や再処理をやろうとする国も出てきている。このまま放置すると大変なことになるというので、米国等は、原子力平和利用は普通の軽水炉に限るべきだとしており、現在のブッシュ提案でも、日本などを除いて、まだ本格的な再処理や濃縮施設を持たない国には持たせないようにNSGを通じて押さえにかかっているわけだ。

 本当は、米国はそのような形に第4条を改正したいのだが、もともとNPTは「ガラス細工」といわれるようにデリケートなバランスの上に成り立っているので、下手に条約を改正しようとすると大混乱になる。


そして結果的にイラン・エジプトの作戦勝ちで終わったわけで、日本などは踊らされていたといえるかも知れません。この辺は実に虚虚実実で、日本の核外交も中々大変ですね。単純に「唯一の被爆国」というだけでは乗り切れません。ここのところを広島、長崎の方々にもある程度理解してもらう必要があるかな、ないのかな(別に外務省の肩を持つ必要はありませんが)と愚考しますが、いかがでしょうか。

 

1.なぜ、従来親米派だったエジプトが、今回の会議のような態度に出たのか。
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エジプトの思惑は何なのか(エジプトとアメリカが裏で手を組んでるという噂ま
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で立ちました)

今回エジプトが合意文書の作成を妨害したように言われますが、それは、米国(ブッシュ政権)が最初から一歩も妥協せず、そのために、仮に文書を作ってたとしても極めて不満足な もの(前回再検討会議の合意文書
の線から大きく後退したもの)になる、そんな文書ならむしろ無い方がよいと判断した結果だと思います。エジプトの首席代表は、前回の会議で非核兵器国有利の合意文書の作成で活躍しており、そのような判断が働いたのも自然だと思います。

なお、エジプトと米国が裏で手を組んでいたという憶測は、表面的にそう見えたということで、決して談合していたわけではないでしょう。エジプトとしては、アラブの代表選手として、イスラエル(NPTに加盟せず核兵器を保有している)に対する米国の「ダブルスタンダード」を糾弾する必要もあり、今回もきつい態度をとったのだと思います。従って、エジプトが会議を失敗させたというのは一面的な見方で、むしろ実質的な被害(非核兵器国にとっての)を最小限に食い止めたというべきかもしれません。

もう1つ考えられるのは、現在IAEAのエルバラダイ事務局長(エジプト人)は3選を狙っていますが、米国は猛反対で(IAEAがイランに甘いという理由で)、そのことも背景としてカウント出来るかもしれません。さらに、米国はエジプト自身も核開発を企んでいるとの疑いを持っており(エジプトは強く否認)、両国間には色々軋轢があるようです。

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2.なぜ日本の主張はここまで通らないのでしょうか。会議そのものが破綻していたこともありますが、密着した記者の実感としては、それでもかなりの働きかけは続けていたそうです。客観的に見て日本の外交戦略はどうだったのでしょうか。

日本の主張や提案は、現在の核拡散が蔓延しつつある状況を改善しようとするもので、それなりに合理的で建設的なものではありますが、しかし、それは基本的に米国の考えている不拡散政策を補強するもの、つまり米国やその他の核兵器国に核軍縮を求めるというより、非核兵器国への追加的義務(一層厳しい保障措置・核査察など)を課すものという側面が強く、それが非同盟派の非核兵器国の不信を招いているということでしょう。

とくにイラン(エジプトも同調)は、NPT上非核兵器国には「原子力平和利用の権利」が認められているのに、それを米国が一方的に制限しようとしているのはけしからんと強く反発していますが、米国は、日本以外の非核兵器国はウラン濃縮や再処理は行なうべきではない(これがブッシュ構想の本質)と主張しています。その意味で、日本は今や「準核兵器国」ともいうべき地位にあり、核兵器を作ること以外は、再処理、プルトニウム利用(高速増殖炉、プルサーマル)などすべての核燃料サイクル活動を認められていますが、これが他の非核兵器国(例えば韓国)の嫉妬、反感を招いています。だから、日本の発言は割引きして受け止められており、それが日本の核軍縮外交を弱めているいることは否定できません。

勿論今回も日本は米国などの核軍縮をプッシュする提案もしているので、常に米国べったりというわけではありませんが、日本が米国の同盟国であり、米国の「核の傘」の庇護下にあるということは国連でも周知の事実で、全体として米国寄りと見られているので、それだけ開発途上・非核兵器国の支持を得にくいのは確かです。日本のNPT政策も基本的には国の全体的な安全保障(防衛)政策の一部ですから、これは止むを得ないことで、日本人はそのことを自覚しておくべきでしょう。

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3.再検討会議がこのような形に終わり、今後の核体制はどれくらいの危機にあ> るのでしょうか。(こちらの思惑としては、そのSignificanceを訴えたいところなのですが

今回の再検討会議が決裂に終わったからと言って、NPT体制が直ちに崩壊するとか、末期的状況だとは言えないと思います。NPTはそれに加盟している国の大部分にとっては厳然として存在しており、NPT上の義務も比較的良く守られていると言えます。今日問題を起しているのは(インド、パキスタン、イスラエルを別とすれば)イラン、北朝鮮などごく少数の国です。イランはNPTに一応加盟していますが、IAEAの査察を完全に受け入れておらず、北朝鮮はNPTから脱退したことになっているので、非常に厄介です。こうした特定の問題国に対しては、ケースバイケースで対処すべきで、現状では、国連安保理に付託して強制措置(制裁)を講ずる外に有効な手はなさそうですが、中国やロシアが非協力的なので、安保理も直ぐには動けません。(それ以外に、米国による直接的な「先制攻撃」という荒療治的方法がありえますが、十分な「口実」がなければそれも出来ません)。

結局米国としては、現在ブッシュ政権が推進している「拡散防止構想」(Proliferation Security Initiative=PSI)とか、先進国中心の「原子力供給国グループ」(Nuclear Suppliers Group=NSG)のような有志連合方式で対処することにしており、日本もこれに積極的に協力しています。しかし、これらは所詮対症療法、彌縫策であって、抜本的な解決に繋がるとは思えません。

抜本的な解決策は、例えば北東アジアの場合は、「北東アジア非核兵器地帯条約」(NEANWFZ=日、韓、朝、中、露、米、モンゴルが対象)により相互不可侵、核兵器不使用を約束する、つまり「北東アジア地域安全保障条約」を結び、その中で北朝鮮が安心して核を放棄できるような政治環境を作る以外にないだろうと思います。これは実は、私が長年提唱しているもので(拙著「日本の核・アジアの核」第3章)、決して直ぐに実現するものではありませんが、中長期的視点に立って実現を図っていく必要があると思います。とりわけ日本は米国を説得してその方向に進むべきです。とは言っても、6カ国協議も開けないような現状では政府レベルでは動きにくいので、先ず域内のNGOが協力して雰囲気作り、環境整備をする必要があります。その作業はなるべく早く始めるべきで、すでに一部のNGOは動き始めています。

今回のNPT再検討会議の失敗を乗り越えて、次の目標に向かって着実に動き出すべきです。それが唯一の被爆国・日本の国際的責務といえるのではないでしょうか。

(月下エネルギー055月号に掲載)