070417_富山新聞_　北陸電力は十六日、志賀町赤住公民館で開かれた赤住区委員会と同区安全推進連絡会の合同会議で、志賀原発１号機の臨界事故隠しに伴う再発防止策を説明した。住民側は「示された対策をどう実行していくかが大事であり、今後の動きを見守りたい」との姿勢を示した。
　合同会議には住民側から川畑繁区長ら十一人、北電側から濱田昌一副社長ら七人が出席。細川義雄町長と県関係者も出席した。
　北電側は冒頭、謝罪した後、臨界事故隠しの経緯や原因について説明、志賀町に原子力本部を設置し、常務を常駐させることなどの対策に理解を求めた。原子炉内の一部で短時間に出力が急上昇する「即発臨界」について、紫藤正一執行役員志賀原発担当は「厳しめの条件での解析では若干、即発臨界があった」と説明した。
　続く質疑応答は非公開で行われ、関係者によると、住民側からは「制御棒三本が抜けたのは北電の技術力が低いからでないか」「本当に再発防止策が実行できるのか心配。肝に銘じてやってほしい」などの意見が出されたという。
　会議後、川畑区長は「北電はゼロから出直してほしい。再発防止策は書いてあるだけでなく、どう実行するかであり、信頼回復はそれを見極めてからになる」と話し、濱田副社長は「心の入った対策を展開していく」と決意を語った。
　赤住区連絡会は原発が立地する赤住で年四回開かれており、当初、先月二十六日に予定されたが、能登半島地震のため延期されていた。

070417_読売_
　イラン原子力庁のファイヤズバフシュ次官は１５日、同国南部ブシェールで原子炉２基の建設を計画しており、近く国際入札を実施すると明らかにした。
　国内メディアが伝えた。同次官によると、新たな原発は出力がそれぞれ１００万、１６０万キロ・ワットで、ロシアの協力で建設中のブシェール原発近くに建設されるという。イランの核問題をめぐっては、国連安全保障理事会が先月、２度目の制裁決議を採択。ブシェール原発建設では、ロシアが先月予定されていた核燃料の供給を見合わせ、完成が遅れている。
　同次官は、入札を実施する２基について、露企業による建設が望ましいとしながらも、複数の欧州企業が関心を示しているとしている。この時期の入札実施には、国際社会に核開発を継続する姿勢を改めて示す一方で、ロシアをけん制する狙いがあるとみられる。

070416_毎日_
　世界最大の温室効果ガス排出国である米国で、石油などの化石燃料の使用による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が９０年から０４年の１５年間に約１８％増えたとの報告書を米民間研究機関がまとめた。主因は発電所と自動車からの排出量の伸び。州別の増加量では、強制的な排出規制に反対するブッシュ大統領のおひざ元、テキサス州が最大だった。
　ペン環境研究政策センター（ペンシルベニア州）がエネルギー省のデータを元に推計をまとめ発表した。それによると、化石燃料に基づくＣＯ２排出量は４９．８億トン（９０年）から５８．７億トン（０４年）に１７．９％増えた。
　発電所の排出は２８％増え２３億トンに達し、増加分の５５％を占めた。特に米国の発電量の５割を占める石炭発電所からの排出量増は米国全体の４２％を占めた。乗用車や軽トラックからは２３％増で１９億トンとなった。発電と自動車の両分野で全体の増分の約９割を占めた計算。
　増加分の絶対量を州別に比較すると、テキサスの９８５０万トンが最大で、フロリダ（６８５０万トン）、イリノイ（４１９０万トン）などが続いた。増加率ではネバダ（５５％）、アリゾナ（５４％）、ニューハンプシャー（５０％）の順だった。
　同センターは「早急に科学的な強制的排出規制を導入する必要がある」と指摘している。ブッシュ政権は強制的規制は経済の減速につながるとして代替燃料の利用拡大や自動車の燃費向上など技術革新による対応を主に推進している。

070416_毎日_
　中国・長江（揚子江）の環境に関する初の包括的な報告書が発表され、専門家は長江の１０分の１の流域で深刻な環境悪化を指摘すると同時に、世界最大の三峡ダムの完成後、水質汚染がさらに進んでいると警告した。
　「長江の保護と発展２００７」と題された報告書は、全２７０ページ。中国政府の水利部門、世界自然保護基金（ＷＷＦ）などが合同で作成した。
　報告概要や中国紙によると、長江には工場、住宅などが年間２６０億トンを排水。アンモニア、リンなどによる水質悪化で５０年代に５０万トンだった漁獲量は９０年代に１０万トンに激減した。ヨウスコウカワイルカに加え、長江固有のコイなど１０種類の魚が絶滅の危機にひんしている。
　また、三峡ダムの完成でダム付近は水流が停止、自浄機能が失われ、窒素やリンなどによる汚染が悪化。建設前に専門家らが「川に汚染帯ができる」と警告しており、懸念が現実となった形だ。
　黄浦江など長江支流の３分の１も汚染が深刻化している。報告書は「長江全体を統括する組織をつくり環境保護に当たるべきだ」と提言した。

070416_毎日_
　ロシア天然資源監督局は１６日、三井物産と三菱商事などが参加するロシア極東サハリン州沖の石油・天然ガス開発「サハリン２」の事業会社、サハリンエナジーが３月に提出していた環境被害の回復計画を承認した。
　計画は昨年１２月にサハリン２の経営権取得が決まった政府系独占企業ガスプロムの専門家らがまとめた。昨年９月以来、ロシア政府が環境破壊を理由に事業の一部中止を命じるなどサハリン２に圧力を加えた問題は、ガスプロムの関与で決着する見通しとなった。
　天然資源省によると、環境回復計画には、パイプライン建設で起こる土壌浸食の防止や生態系保護などの対策が盛り込まれており、トルトネフ天然資源相は「環境保護法規の要求に応えており、満足できる」と評価した。

070416_読売_
　全国の水力発電ダムなどでデータ改ざんや違法取水が相次いだ問題で、国土交通省は、河川法の許可を受けずに取水を続けていた東京電力の塩原発電所（栃木県那須塩原市）の水利許可を取り消すとともに、関西電力の川合（奈良県）、栃生（とちう）（滋賀県）の両発電所の最大許可取水量を減量などの処分とする方針を固めた。
　近く経済産業省や関係県と協議、両社への聴聞手続きを経て正式決定する。塩原発電所はこれにより長期間、使用停止となる。河川法違反に対するペナルティーとしての処分は初めて。
　塩原発電所は、二つのダム湖を持つ揚水式発電所で、最大出力９０万キロ・ワット。運用開始直前の１９９４年ごろ、上部にある八汐（やしお）ダムのダム湖から地盤への大量の漏水が発覚。東電は本店の副部長らの了承の下、総量で７０００万立方メートル以上の水を川から違法に補充、無許可で改修工事なども行っていた。川合発電所は、１９４０年の運用開始以来、取水量を調整する調整弁などを持たず、毎秒３・１５立方メートルと決められた最大許可取水量を超え、多い時には２倍近くも取水。栃生発電所は、取水能力が低かったのに、大正時代に認められた水利権を減らされないよう水増しした取水量データを国に報告し続けていた。
　一連の問題では、東京、関西両電力を含めた電力１０社や、自治体や民間会社の発電所などでダムの安全にかかわるデータ改ざんや違法取水、無許可改修工事などが発覚しており、国交省では、他の発電所についても厳しい処分や行政指導を検討している。

070416_東奥日報
　下北の核施設を考える会（澤口進代表）は十五日、六ケ所村の出戸西方断層の現地観察会を開いた。解説役を務めた日本地質学会会員で元八戸高校教諭の松山力さんは「六ケ所再処理工場や東通原発の下を通る断層と活断層である出戸西方断層は一連の断層群であり、六ケ所や東通の断層が今後も活動しない保証はない」と述べ、電力側の調査結果に疑問を示した。
　東京、東北両電力の調査などによると、出戸西方断層は南北約六キロの断層で、南端は六ケ所再処理工場の北東約四キロにある。観察会では、老部川の河口から約一キロ上流にある露頭（地層が地表に出ている部分）を観察した。
　松山さんは、同断層が二、三万年前まで何度も活動を繰り返し、計三メートル以上ずれていると指摘。「これほど大きな断層が長さわずか六キロしかないとは思えない。少なくとも関連した活断層が南北に延びているはずだ」と述べ、電力側の調査は不十分と指摘した。
　観察会には青森市、八戸市などから約十人が参加した。

070416_産経_
　関西電力などが水力発電所のデータを改竄（かいざん）していた問題で、国土交通省と経済産業省は１６日、関西電力の栃生（とちう）発電所（滋賀県高島市）の水利権を一部取り消す方針を固めた。データ改竄問題では東京電力塩原発電所（栃木県）の取水許可取り消しの方針が明らかになっている。
　栃生発電所は高島市朽木栃生の淀川水系安曇川に建設され、大正１２年１月に運転開始。上流の貫井取水ダムから取水し、最大出力は１３７０キロワット。しかし建設当時、水路トンネルの地質が悪く、トンネル壁を厚くする必要が生じたため、当初計画した許可最大取水量の約８割程度しか通水できない区間ができたとされる。
　建設後の水利権更新は昭和２２年、５２年の２度あり、関電は５２年の更新時には、既存の設備では許可最大取水量を通水できない事実に気付いていたが、既得水利権を失うことをおそれ、かさ上げした取水量のデータを国交省に報告していた。(以下略)

070415_CNN_
イラン原子力庁は１５日、同国が原子力発電所２カ所の増設に向けて入札を実施する発表した。関係者が記者会見で語った。
原発は軽水炉を使用し、発電能力は１カ所当たり最大１６００メガワット。建設費は同１７億ドルで、建設期間は１１年。２カ所とも南部ブシェール近郊に建設される。入札締め切りは８月上旬で、イラン当局は既に外国企業数社と接触。具体的な社名は明らかにされていない。
ブシェール近郊では同国初の原発建設工事が進行中だが、費用支払いをめぐってロシアとの対立が続いている。ロシアは９月の稼動開始を延期し、先月には予定されていたウラン燃料の輸送を拒否した。イラン当局は、契約金１０億ドルの支払い遅れを否定するとともに、ロシアが西側諸国の圧力に屈したと主張している。原子力庁関係者は来週ロシアを訪問し、問題解決を図る方針という。
イランは既に、発電能力４０メガワットの重水炉原発を中部アラックに建設中。イラン南西部でも同３６０メガワットの原発建設を計画している。

070414_毎日_
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の運転差し止め訴訟は１３日、原告・被告両者の証人で、中央防災会議の調査会委員だった入倉孝次郎・京大名誉教授（強振動地震学）の尋問を京都地裁で開いた。入倉名誉教授は争点だった東海地震モデルについて、同会議のモデルだけでの安全確認は疑問としたが、新耐震指針を受けて中電が策定した地震モデルは「新指針に沿ったもの」と評価する考えを示した。しかし、浜岡の立地条件を「白紙から考えれば、いいとは思わない」と述べた。今回ですべての証人尋問が終了し、６月１５日に静岡地裁で結審する予定。今秋をめどに判決が言い渡される。
　中電のモデルは被害が大きかった安政東海地震を再現した同会議のモデルから、強震源域を原発直下として補強したもの。昨年９月の原発の新耐震指針を受けて中電が策定し、３、４号機は既に新モデルで安全確認したとしている。入倉名誉教授は今回、強震源域が原発直下で深さも浅いと想定することは適当としたが、その分エネルギーは減り、震度は安政地震を超えないとした。また裁判官からは新指針が適用されていない１、２号機について質問が出た。
　元になった同会議のモデルを巡っては、証言に立った同会議委員の間でも耐震性確認への適用の可否について意見が割れていた。

070414_毎日_
　中国電力島根原発など、各発電所で発覚した一連の不正問題で、島根原発を運転する当直長間で引き継ぎされるメモが、８７年度以前には残っていないことが１３日、明らかになった。また、国の保安検査官のチェックを受ける文書はさらに保存期間が短いことも判明。それ以前の改ざんや不正については事実上、社員の自己申告に頼っていることになり、中電の内部調査の「限界」を露呈した格好だ。
　これは同社の内部文書の「当直長引継ぎメモ」。３交代（現在は２交代）の当直長が熱出力のデータや定期試験項目等を細かく記入し、次の当直へ引き継ぐ。運転中や定検中に生じた異常や警報、データや機器の改ざんなどもすべて記載されている。
　中電は今回の調査にあたり、残っている８８年度以降のすべてのメモを調査。また社員やＯＢからの聞き取りやアンケートを行い、島根原発で計３２件の不正を公表した。しかし、メモが廃棄された可能性が高い８７年度以前について、三村秀行広報課長は「１号機の運転開始（７４年）以降、すべてを確認したというわけではない。保存されていないデータについては確認できていない」と説明した。
　また、国の保安検査官のチェックを受ける文書については、計算機から出力した運転データを時間ごとに記す「運転日誌」は過去１０年間、文書化した「引継日誌」は過去１年間しか保管していなかった。島根原発では９３年と９８〜００年に運転日誌の改ざんが発覚しているが、このうち９３年の改ざんについては資料が残っておらず、社員の申告だけに頼ったことになる。
　◇島根原発「即時運転停止を」−−市民団体が申し入れ
　一連の不正を受け、市民団体「島根原発増設反対運動」（芦原康江代表）は１３日、中電に対し、島根原発の即時運転停止を求める申し入れを行った。
　市民団体は「各電力会社で制御棒脱落事故が起き、人為ミスでも安全側に作用するフェイルセーフが機能しないことは明らか。沸騰水型の構造上の欠陥だ」と訴えた。一連の改ざんや不正については「認識が甘く、危険な原発を運転する資格がない」と中電を厳しく批判した。
　中井重人副支社長は「コンプライアンスを最優先に、来年４月までに再発防止策をまとめたい」と陳謝。一方、構造上の欠陥という指摘について三村課長は「作業手順の誤りだと認識しており、国の評価も待って判断する」と答えるにとどまった。

070414_毎日_　九州電力は川内原発１号機（加圧水型、出力８９万キロワット）の定期検査を１６日から始めると発表した。約２カ月間の予定。燃料集合体１５７本の約３分の１を交換し、高燃焼度燃料を使用する。また、玄海原発での一部配管のひび割れトラブルを受け、１次冷却水の余剰抽出ライン配管を取り替える。

070414_毎日_　北海道電力が伊達火力発電所（伊達市）で、パイプラインの重油漏れ検知装置を不正改造し、事実を隠ぺいしていた問題で、道は１３日、緊急立ち入り検査の結果を発表した。計２８７個の検知装置のうち２１個で不正改造を確認したが、重油漏れはないと判断した。来週にも北電側に再発防止を盛り込んだ施設改善計画の提出を求める方針。
　道危機対策局によると、道は１０日から３日間、同発電所を立ち入り検査。経済産業省原子力安全・保安院への報告で不正改造があったとされる２５個のうち実際に改造が行われていたのは２１個で、異常を示す大きな数値を表示しないように細工していた。他の４個は仮に数値が高くなっても放置している状態だったという。
　また道の調査で、パイプライン本体や周囲の土壌の変色を目視し、異臭の有無を調べた結果、油漏れはないと判断した。

070414_富山新聞 _遠隔講義システムを利用して原子力の授業を受ける学生＝金大角間キャンパス
　金大大学院自然科学研究科で十三日、遠隔講義システムを利用した東工大、福井大との原子力共通講義が始まり、学生はインターネットを利用して東工大教授の授業を受けた。
　共通講義は、金大、東工大、福井大と日本原子力研究開発機構でつくる「原子力教育大学連携ネットワーク」による初の試み。各大大学院が個別に行っていた原子力関連科目を共通化し、機構職員を含む教員が連携して授業を担当することで学生の理解を深める狙いがある。
　この日は東工大から核・放射能化学の基礎講義が発信され、金大と福井大に中継された。今後、金大からは横山明彦准教授による核分裂の講義などが発信される。

070414_朝日_
　原子力発電の燃料として需要が高まっているウランについて、日本がカザフスタンで権益を大量に確保する。同国の独占企業との契約次第では、現在１％程度にとどまっている輸入に占める同国のシェアを最大４０％にまで引き上げることができそうだ。ウラン争奪戦に出遅れていた日本が、官民挙げての資源外交で一矢を報いた格好だ。
　カザフスタンは世界第２位の埋蔵量を持つ。国営のウラン独占企業であるカズアトムプロムのジャキシェフ社長が１３日、東京都内で朝日新聞と会見し、対日輸出を２０１０年に年４０００トンまで増やせるとの見通しを明らかにした。日本側が実際にどの程度購入するかは今後の契約次第だが、全量輸入されれば同年の日本の需要予想の約４割を賄える。
　同社は３０日、甘利経済産業相と共に同国を訪れる東京電力や東芝など約２０社の首脳らとの間で、長期売買契約など十数件の合意文書に署名する。住友商事、関西電力とはすでに合弁会社を立ち上げている。
　ウラン価格は、世界的な原発回帰の動きなどから急騰している。米調査会社の調べでは、今月初めて１ポンド＝１００ドルを突破。００年末の約１６倍だ。
　調達難を見越して消費国の資源外交が活発化しており、同国にも０５年までに韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が相次いで訪問した。オーストラリアとカナダに依存していた日本もカザフスタンを「主力ターゲット」（経産省幹部）に据え、昨夏には小泉首相（当時）が現職首相として初めて訪問し、関係強化で合意した。
　ただ、空前の売り手市場で同国も自信を深め、「資金力だけでは絶対に資源を渡してくれない」（大手商社）。経産省は国内の原子力関連企業を総動員し、同国が求めるウラン精製や成形加工など技術面での協力を売りに交渉を続けていた。